日本橋Art.jp利用規約

第1条（総則）
この日本橋Art.jp利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社韋駄天（以下と「当社」といいます）が提供する本サービス（第２条第１号に規定します）をご利用いただく際の契約内容を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、当社が提供するサービスをご利用いただけません。

第2条（用語の定義）
本 規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。
(1) 本サービス 当社が提供するサービスの総称。
(2) 利用者 本サービスを利用する全ての者。
(3) 会員 会員登録の申し込みを当社所定の手続きにより締結した者。
(4) 月額会員 月額プランの利用契約を当社所定の手続きにより締結した者。
(5) 月額プラン 利用者向けに提供されるサービスを主体とした月額定額制の本サービスをいい、提供されるサービス内容は、申込内容により異なり、詳細は個別にて定めるものとします。なお、次号に定めるオプション契約は月額プランに含まれません。
(6) オプション契約 月額プランを除く、当社が会員に提供する定額制サービスの総称。
オプションサービスの内容は個別にて定めるものとします。
(7) 無料トライアル 本サービスを原則無償で利用できる期間を付与する制度。

第3条 （本規約の適用と範囲）
1. 利用者は、本サービスの利用により本規約に同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に関して、本規約のほか、各サービスの利用に関する個別規定および追加規定、ガイドライン等（以下総称して「個別規定等」といいます）を定めることがあります。個別規定等は本規約の一部として、ご利用いただく際の契約内容となります。
3. 本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合は、個別規定等が本規約に優先して適用されます。
4. 個別規定等で用いられる用語の定義は、特に定めがない限り、本規約の規定に従うものとします。

第4条（利用者に対する通知）
本サービスに関する当社からの通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
(1) 本サービスにかかるウェブサイト上への掲示または当社ホームページ上（本サービ スアプリ画面も含む）への掲載。この場合、掲載されたときをもって、全ての利用者に対して通知が完了したとみなします。
(2) 本サービスの利用に際して、当社に届け出た利用者のメールアドレス宛への電子メールの送信。この場合、当社が利用者へ電子メールを送信したときをもって、全ての利用者に対して通知が完了したとみなします。
(3) 本サービスの利用に際して、当社に届け出た利用者の住所宛への郵送。この場合、 郵便物を利用者の住所に発送したときをもって、全ての利用者に対する通知が完了したとみなします。
(4) 当社に届け出た利用者の携帯電話番号宛に、SMSの送信。この場合、当社が利用者へSMSを送信したときをもって、全ての利用者に対して通知が完了したものとみなします。

第5条 （本規約および個別規定等の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約および個別規定等を変更することができます。
(1) 本規約および個別規定等の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約および個別規定等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして、合理的なものであるとき。
2. 前項に基づく本規約および個別規定等の変更にあたり、当該規約の変更を利用者に通知するものとします。
3. 本条第１項に当てはまらない本規約および個別規定等の変更は、事前に利用者に対して通知を行います。当該通知後、利用者が本サービスを利用したことをもって、変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約が効力を生じるものとします。ただし、当該通知から起算して３０日が経過しても何ら異議を申し立てない利用者も、当該規約の変更に黙示的に同意したものとします。

第6条 （本サービスの利用）
1. 当社は利用者に対し、利用者が本規約を遵守していただくことを条件とします。
2. 本サービスについて、利用者の利用回線の種別、対応デバイス種別、その他契約内容により、提供内容を制限する場合があります。その場合にあっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料（以下「利用料」といいます）に変更は生じないものとします。
3. 本サービスの種類、利用料は個別規定等に定めるとおりとします。本サービスのラインナップ、内容等は、変更または終了する場合があります。その場合、当社はその責任を負わないものとします。

第7条 （会員登録の申し込み）
1. 会員に限定して提供される本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意のうえ、 当社所定の方法により会員登録の申し込みを行うものとします。
2. 会員登録は、本サービスを利用する本人が行うものとします。
3. 未成年者が、その親権者や未成年後見人の同意なしに会員登録を行うことはできません。

第8条 （会員登録）
1. 当社による前条の申し込みを承諾する旨の通知を受領し、会員登録申込者が所定の手続きを完了した時点で、会員登録がなされます。
2. 当社は次の各号の一に該当する場合は、当該会員登録申し込みを承諾しないことがございます。
(1) 会員登録申込者が、当該会員登録申し込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
(2) 会員登録申込者が、本規約および個別規定等で定められた利用料その他債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3) その他当該会員登録申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき

第9条 （会員登録情報の変更）
1. 会員は、会員登録申し込み時に当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。ただし、会員は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2. 会員が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、会員に対してその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがございます。
3. 当社が当該会員に対して、技術的条件等から本サービスの提供ができないと判断した場合、当該会員は、本規約に従い退会の手続きを取るものとします。
4. 会員による前各項の届け出がなかったことで、会員が不利益を被ったとしても当社は一切その責任を負いません。

第10条 （退会）
1. 会員は、本サービス会員のアカウントを削除する（以下「退会」といいます）ときは、 そのことを当社が指定する方法により当社に通知するものとし、当社が退会に承諾した場合、当社が承諾した日が退会日となります。
2. 会員は、本サービスにかかわる全ての料金を、退会日が属する月の末日までに清算するものとします。
3. 本サービスの利用中に生じた会員の債務は、本サービスの退会後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4. 退会した場合、いかなる事由があれ、当社は前払い利用料を払い戻しいたしません。
5. 退会と同時に本サービスに関する全ての契約が自動的に解約されるものとします。
6. 会員が退会し、再度本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務を全て清算していることを条件とします。
7. 会員が本サービス会員を退会し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に締結していた契約とは別の、新たな契約とみなします。

第11条 （退会後の取り扱い）
会員が退会した場合、本サービスのうち、会員のみが利用可能なサービスは、退会申し込後、即時に利用ができなくなります。詳細は個別規定等に定めるものとします。

第12条 （月額会員の申し込み）
会員による月額会員への申し込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。なお、月額会員の申し込みは、会員登録の申し込みと同時に行うことができ ます。

第13条 （月額プランの利用開始日と課金開始日）
1. 月額プランの利用開始日は、次のとおりとします。ただし、個別規定等に別段の定めがあるときは個別規定等の定めを優先して適用するものとします。
(1) 会員登録申し込みと同時に月額プラン申し込みを行った場合
(2) 会員登録後に月額プランの追加申し込みを行った場合：月額プランの申し込みを当 社が承諾した日
2. 月額プランの課金開始日は、個別規定等に定める期間を適用するものとします。
3. 月額プランの月額利用料は、個別規定等に定める利用料を適用するものとします。
4. 月額プランの利用開始月と解約月が同月の場合は、解約手数料として、月額利用料と同金額を支払うものとします。
5. 事由のいかんを問わず、課金開始日以降は、当社所定の手続きにより月額プランを解約する場合を除き、月額プランの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。
6. 当社は無料トライアルにより月額プランを提供することがあります。無料トライアルにて月額プランを利用する場合、課金開始日や月額利用料等の具体的な提供条件については、当社が別途規定する無料トライアルに関する要項を定めた個別規定等が優先的に適用されるものとします。

第14条 （オプション契約）
1. オプション契約は、各々の個別規定等に基づき、申し込みを行うものとします。
2. オプション契約の解約は、各々の個別規定に基づき行うものとし、月額プランとは別個に解約手続きが必要となります。なお、本サービスを退会する場合は、オプション契約も自動的に解約されるものとします。

第15条 （利用停止および退会処分）
1. 当社は、次の場合には、会員に事前に通知することなく会員による本サービスの利用を停止、または、退会処分とすることができるものとします。
(1) 会員が本規約に違反したと当社が認めた場合
(2) 会員の所在が不明になった場合、または、会員と連絡が取れない場合
(3) 本サービスの運営を妨害、または、当社の名誉信用を毀損した場合
(4) 会員が当社に対して、負担する債務について当社が指定する支払期日を経過しても なお支払わない場合
(5) 債務の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合、または、その他決済手段が利用できない場合
(6) 会員が提携先に対して、負担する債務について提携先が指定する支払期日を経過し てもなお支払わない場合
(7) 会員の死亡が確認された場合
(8) その他、会員として当社が不適切と判断した場合
2. 前項の規定の適用を受ける会員が違約金の定めがある契約を締結している場合、当社は当該会員に対し、当該契約に定めた違約金を請求するものとします。

第16条 （本サービスの利用制限）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとします。
(1) 当社が本サービスを提供するために、技術上、一時的な使用制限が必要と判断した場合
(2) 本サービスの提供に必要な設備に故障が生じた場合
(3) 天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) その他本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
(5) 利用者が前条第１項各号に該当するまたは準じると当社が判断した場合
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を制限するときは、原則として利用者に通知します。ただし、緊急であると当社が判断した場合または前項第５号の場合は、この限りではありません。

第17条 （利用料金の減免）
1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその 提供をしなかったときは、本サービスが完全に利用できない状態にあることを当社が 知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、会員の利用料金減額請求に応じます。
2.前項の場合において、当社は、本サービスが完全に利用できない状態にあることを当社 が知った時刻以後その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。） について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。
3. 前項の規定に基づき行う利用料金減額は、本サービスの復旧から３か月以内に会員からの請求があった場合に限り当該請求者に対し行います。

第18条 （支払方法）
会員は、本サービスの利用料を次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。 なお、本サービスの利用料は個別規定等に規定するものとします。
(1) 当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。
(2) その他当社が定める支払方法。

第19条 （債権の譲渡および譲受等）
1. 会員は、月額利用料等本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することを予め承認するものとします。この場合、当社は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 会員は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを予め承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、会員への個別の通知または 譲渡承認の請求を省略するものとします。
3. 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員登録事項、その他の会員情 報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 （利用者の通信料金等）
1. 利用者が本サービスを利用するために必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には 含まれず、利用者が別途これを負担するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類および電気通信回線への接続の準備ならびにこれらの維持管理を自らの責任と負担で行うこととします。

第21条 （延滞利息）
利用者は、当社に対する金銭債務の履行を怠った場合、支払期日の翌日から起算して完済の日まで年１４．５％の割合で算出した延滞利息を、当社に対し支払うものとします。

第22条 （免責）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼 性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を修補して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、利用者への事前の予告なく、自己の裁量により本サービスを中止することがあり、利用者は予めこれを了承するものとします。当社は、本サービスの中止により利用者に生じたいかなる損害、損失等につきましても、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本規約に定めがあるもののほか、本サービスの利用に関連して当社の責に帰さない事由により利用者に発生した損害、本サービスの提供に必要な設備またはシステム等への第三者による不正侵入、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは利用制限、本サービス利用契約の変更または契約解除により利用者が被った損害および利用者と第三者との間で生じたトラブルに起因して利用者が被った損害に対していかなる責任も負いません。
4. 本規約に基づき当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実的に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害については責任を負わず、当該損害が発生した月に当該利用者から当社が受領した本サービスに関する利用料の額を上限とします。
5. 天災地変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社は、その損害についていかなる責任も負いません。

第23条 （利用にかかわる禁止行為）
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為
(2) 当社または第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 法令に反する行為
(5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為および犯罪的行為を助長する行為
(6) 虚偽の情報を投稿する行為
(7) 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(8) 本サービスの運営を妨害する行為
(9) 本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為
(10) 当社または第三者に不利益を与える行為
(11) 当社または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為
(12) 第三者を差別または差別を助長する行為
(13) 第三者の承諾なく個人情報またはプライバシー情報を収集し、公開する行為
(14) 利用者または第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為
(15) 当社の業務に支障をきたす行為
(16) 本規約または個別規定等で禁止する行為
(17) 本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為
(18) その他当社が不適切と判断する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社がその裁量により行うものとし、当社は当社の判断について何らの説明責任をも負わないものとします。
3. 利用者が本条に定める禁止行為を行ったことにより被った損害につき、当社は、いかなる責任も負いません。

第24条 （補償）
利用者は、本サービスの利用、利用者による本規約または個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求について、利用者自身が一切の費用と責任においてこれを解決し、当社、当社の関係会社、提携先に損害を発生させないものとする。なお、利用者が本サービスの利用を休止もしくは停止しまたは会員資格を喪失した後も同様とします。

第25条 （本サービスの終了）
当社は、利用者に対する１か月前の通知をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。

第26条 （業務委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第27条 （反社会勢力に対する表明保証）
1. 利用者は、サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 反社会的勢力を利用していること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしてい ること
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞 を用いたこと
3. 前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第47条 （個人情報保護）
当社は、利用者による本サービスの利用に関して取得する個人情報を、当社の個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。

第48条 （損害賠償）
当社は、利用者に対し、本規約に違反する行為により当社または第三者に生じた一切の損害、損失、費用（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとします。

第49条 （その他）
1. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
2. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を利用者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
3. 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
4. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから１年以内に提起されなければならないものとします。

附則 ・本規約は２０２５年8月1日より効力を有するものとします。